小林　当院の所在地である港区では2022年10月に「みなと地域感染制御協議会（MICC）」を立ち上げ、区内の加算1の施設が中心となり、港区医師会や港区と連携しながら、区内の医療機関や診療所と連携体制を組み、合同カンファレンスや合同訓練を実施し、地域の感染対応力向上に取り組んでいます。連携体制でのカンファレンスや訓練は、感染対策向上加算の要件でもあります。

　この3年間は主に合同訓練の実施が中心でしたが、今後は薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）対策を視野に入れて、加算1施設の医師・薬剤師・看護師から数名を選出してワーキンググループを新設し、対策を検討することを構想しています。その先駆けとして、今年1月には医師会向けに「外来での抗菌薬の使い方」をテーマとした講演を実施しました。

　地域としてのアンチバイオグラム（薬剤感受性データ）の作成にも取り組みたいと考えています。港区内の病医院には区外からの受診患者も多いため、集計の仕方は今後の課題になりますが、この地域で受診する患者から検出された菌の感受性パターンを把握することは有意義だと考えています。

長谷川　加算2の施設としては、当院の抗菌薬使用量などのデータを地域の加算1施設へ提供する形で感染対策ネットワークに貢献していますが、データの活用については加算1施設に委ねている状況です。加算1施設からフィードバックされた情報を自施設で効果的に活用できるよう現在検討しています。

小林　人材育成は非常に重要な課題だと認識しています。薬剤師全員が感染症の専門知識を持つことができれば良いですが、薬剤師の業務対象は感染症だけではないので、現実的ではない目標かもしれません。しかし、一定レベルの知識は確保したいと考えています。

　薬剤師は、腎機能に応じた投与量調整などは感染症以外の薬剤でも行うため比較的得意としていますが、治療薬物モニタリング（TDM：Therapeutic Drug Monitoring）が関わると難しさを感じる傾向があるようです。この課題に対処するため、TDM担当を兼務する及川と協力し、TDM対象薬の初期投与量設定方法や採血タイミングなどをまとめた簡易マニュアルを作成し、薬剤部内で説明会を実施しました。これにより、TDMへの理解が深まったと感じています。

　抗菌薬の適応に対する判断も薬剤師にとっては難しいことの1つです。患者の感染症状況、原因微生物、病態の重症度などの判断は、従来の薬剤師教育ではあまり行われていません。こうした知識は文書などで伝えるのは難しく、実症例から学ぶことが重要です。抗菌薬適正使用支援チーム（AST：Antimicrobial Stewardship Team）に所属する薬剤師はカンファレンスに参加しますので、そこでの議論や質問を通じて実症例から学び、投与量だけでなく患者にとって最適な薬剤選択を理解できるようになっていきます。このような薬剤師が徐々に増えていけば、彼らがまた他の薬剤師に知識を伝えることも可能になります。このような方法で地道に人材育成を進めています。

及川　感染症の知識を高めるには、感染症を専門とする先輩薬剤師が道しるべとなり、若手薬剤師に機会を与え、親身になって指導していくことが必要だと思います。これにより興味が広がり、将来的には認定取得などにつながっていくと考えています。

長谷川　人材育成は重要課題です。当院は国際医療福祉大学の関連病院でもあり、大学と連携して研修を行ったり、大学院への進学など認定取得のための補助制度も充実しています。日常業務に追われがちになりますが、働きながら学べる環境を整えることが重要と考えます。